湯梨浜町議会 2022-12-12 令和 4年第10回定例会（第 4日12月12日）
２番目に、財政調整基金や積立金などを活用した国保料、介護保険料などの引下げ実施、具体的には低所得、高齢者世帯には負担が大きい国保料、後期高齢者保険料、介護保険料などに対し基金や積立金などを活用し町独自の軽減策の実施はできないかということです。町の財政にも限界がありますので幾らでも出すというわけにはいかないと思いますが、御存じのように高齢者の年金も物価高騰の中で逆にここ最近減らされ続けております。
２番目に、財政調整基金や積立金などを活用した国保料、介護保険料などの引下げ実施、具体的には低所得、高齢者世帯には負担が大きい国保料、後期高齢者保険料、介護保険料などに対し基金や積立金などを活用し町独自の軽減策の実施はできないかということです。町の財政にも限界がありますので幾らでも出すというわけにはいかないと思いますが、御存じのように高齢者の年金も物価高騰の中で逆にここ最近減らされ続けております。
その原因には、医療費の高騰もさることながら保険税には医療費負担分と後期高齢者医療制度や４０歳から６５歳までの介護保険料も含まれているからです。その後期高齢者医療費や介護保険の給付費が増えれば、おのずと保険税も引き上がるという仕組みになっているからです。
歳入は、第１号被保険者介護保険料、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、繰入金などで、歳入合計は２０億３，０５２万円でございます。歳出は、保険給付費、地域支援事業費などで、歳出合計は２０億２，５４５万１，０００円でございます。この結果、実質収支額は５０６万９，０００円の黒字決算でございました。 続きまして、議案第７７号、令和３年度湯梨浜町温泉事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。
国の負担は25％に減り、県と市が12.5％ずつ、残り半分は介護保険料で負担することになります。つまり、国だけが拠出負担が減って、残りは全部国民負担となるというやり方です。介護労働者は、処遇改善のためにサービス料が上がる説明まで求められることになると心配しています。本来、介護労働者の賃金改善は、介護報酬改定ではなく、国が責任を持って今までどおり支給すべきと考えます。市長の認識を問います。
それから、令和３年度は国保料と介護保険料が引き下げられました。市民の負担感の軽減になったと思いますが、低所得者ほど負担軽減の実感が少ないのが実態です。国保も介護保険も基金が多くたまっています。基金を活用した保険料の引下げが必要です。 以上、主な評価や意見を述べました。 続いて、看過できない主な事業について反対の理由を述べます。 まず、個人番号カード関連事務費です。
また、消費税率を５％から10％に引き上げた増収分は全て社会保障財源に充てられ、基礎年金の国庫負担割合引上げや低所得、高齢者の介護保険料の軽減、幼児教育・保育の無償化などに使われております。今、消費税率を５％に引き下げると、約13兆8,000億円の代替財源が必要となりますが、どうされるのでしょうか。
１款保険料、１項介護保険料、１目第１号被保険者保険料につきましては３億７，７３４万２，０００円で、前年と比べて４４３万６，０００円の増額となっております。これは第１号被保険者の増加を見込んでいることなどにより増額となったものでございます。 ２款分担金及び負担金、１項負担金、１目地域支援事業負担金につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業の負担金でございます。
コロナ対策として国民健康保険料や介護保険料の減免など、国の制度を活用して緊急的に要件を緩和した福祉制度がありますが、コロナ終息後には国の制度がない中でこれらを継続していくことは難しいのではないかと考えています。
その他、個人向け支援としましては、独り親家庭等への生活支援、子育て世帯への臨時特別給付金、ゆりはま赤ちゃん特別支援金、学生生活支援事業、税制上の措置として、収入が減少した世帯の国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料に対する減免措置などの多くの生活支援を行っているところでございます。 また、旧北溟中学校と旧東郷中学校等の跡地を有効活用することで経済の活性化を図りたいと考えております。
そして、医療負担分以外に後期高齢者の支援金、４０歳から６５歳未満の人の介護保険料を含め、後期高齢者の医療費、それから介護保険給付が増えれば増えるほど税が引き上がる。このような仕組みがつくられましたから、高くてたまらない、何とかしてほしい、生活費に食い込む保険税となっているからです。でありますから、全国の知事会が協会けんぽ並みにその保険にするために国に対して１兆円の国庫負担を求めているのです。
続きまして、議案第９１号、令和２年度湯梨浜町介護保険特別会計歳入歳出決算認定につきましては、歳入は第１号被保険者介護保険料、国庫支出金、支払い基金交付金、県支出金、繰入金などで歳入合計は１９億５，２５７万８，０００円でございます。歳出は保険給付費、地域支援事業費などで歳出合計は１９億２，４６５万１，０００円でございます。この結果、実質収支額は２，７９２万７，０００円の黒字決算でございました。
フレイル対策は、市民が健康な状態で健康長寿を重ねていくために重要な政策であり、また介護期間が短くなりますれば介護保険料の抑制も期待できる事業でございます。コロナによって高齢者の外出機会が減りまして、これまで元気だったお年寄りがフレイルの状態になるということは十分に注意しなければならないと考えております。
続いて、介護保険について、下がり続ける年金から天引きされる介護保険料は負担が重く、また年金が年額１８万円未満の方は直接納付ですが、払い切れずに１０人に１人が滞納になっています。国庫による負担で被保険者の負担軽減を図るのが基本であり、国に強く求めていただきたいと思います。また、米子市の場合、７期の終わりの実質収支額、これが１２億7,３００万円が余剰金として残っていました。
また、今期の保険料は据え置かれましたが、介護保険料の抑制対策についてお伺いいたします。 次に、認知症対策についてお伺いいたします。大阪府では認知症で行方不明になった高齢者を早期に発見する、セブン－イレブン、ファミリーマート、ローソンなどと協定を締結しております。行方不明になられた認知症高齢者を早期に発見するための本市の現在の取組状況と、今後協定を締結する可能性についてお伺いいたします。
そのほかの市民税とか国民健康保険料とか介護保険料とかもろもろの使用料等についても、大きな変化は出ていないというのが現状でございます。
令和２年度と同様に、令和３年度から令和５年度の第１号被保険者の第１段階から第３段階における介護保険料を軽減するために必要な改正を行うものと、新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少等、一定の条件に該当する第１号被保険者の介護保険料を減免する期間の延長等、必要な条例改正を行うものでございます。
今年２月９日、市の職員を名のる男から介護保険料の過払い金を還付したいとの電話を受けたことから約150万円。３月３日、株取引に絡む口座の開設費用などが必要だといううそによる3,800万円で、特殊詐欺事件の被害額としては県内最高額。そして、４月22日、鳥取大丸従業員を名のる男からの電話がきっかけで、別々の方がそれぞれ約150万円と約230万円などです。
この議案は、令和３年度から令和５年度までを計画期間とする第８期境港市介護保険事業計画の介護保険料について、保険料率の所得段階を判定する際の合計所得金額の範囲を定めるなど、改正を行うものであります。採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第２９号、境港市介護予防事業の手数料の徴収に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。
介護保険料もここから天引きされるわけです。高齢になると体の機能は衰えて病気をしやすく、慢性疾患も増えたりします。本来なら、医療費はかつてのように無料にすべきというふうに考えます。原則１割負担を守るよう国に求めていただきたいのですが、所見を伺います。 ○（岩﨑議長） 朝妻市民生活部長。